日本は慢性的な需要不足が続く等、長期にわたる経済停滞で国力の成長を阻んできました。そして、昨今の新型コロナ感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵略の影響で物価高に見舞われています。需要不足を解消させ、国民所得を上げるべき時に、国民の可処分所得を奪い、国内需要の更なる縮小に繋がる増税は決して行うべきではありません。
国家存立・国家主権に関わる問題に、「受益者負担」という議論は論外です。
国際公約通りの「防衛費増額」は、国債発行によるものとすべきであり、増税ありきの議論には強く反対の声を上げて参ります。
増税なき防衛予算拡充に関する提言（世耕参議院幹事長）
国家存立・国家主権に関わる問題に、「受益者負担」という議論は論外です。
国際公約通りの「防衛費増額」は、国債発行によるものとすべきであり、増税ありきの議論には強く反対の声を上げて参ります。
増税なき防衛予算拡充に関する提言（世耕参議院幹事長）
