お知らせ

2023年10月5日(木)、6日(金)、令和5年度補正予算編成に向けての提言活動を行いました。
コロナ禍での停滞を経て40年ぶりの物価高に苦しむ今、実質賃金が上がらない経済の停滞は、国民にとってますます深刻な痛みとなっています。岸田総理が目指す「コストカット型の経済から歴史的転換を図る経済対策」の政策効果を最大限発揮するため、今こそ、歴史的な積極的政策と実行が必要です。

消費減税、社会保障費の負担軽減をはじめ、未来に負の遺産を引き継がないために、大胆な財政出動をためらう余裕はありません。明日は今日よりも良くなると感じられる安心感があってこそ、より積極的な経済活動が喚起されるはずです。
私たちは責任ある積極的な財政政策を、責任ある政治家の矜持と共に、引き続き力強く訴えて参ります。

岸田総理が取りまとめを指示した「物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型の経済から歴史的転換を図る経済対策」については、物価高から国民生活を守るととともに実質賃金の上昇を実現させ、デフレからの完全脱却による日本経済の安定的な成長を確かなものにしなければならない。
下記の政策を中心に、各種給付措置や税制、社会保障負担軽減など政策を総動員するとともに、予備費や繰り越しを除く「真水20兆円規模の補正予算」を編成することを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　一、 消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。

　二、 事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、
　　　 コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。

　三、 「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。

　四、 食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。

　五、 サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。

　六、 子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、
　　　 子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。

　七、 国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、
    　   インフラ老朽化対策を加速すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(左)萩生田光一  自民党政務調査会長
(中)新藤義孝 経済再生担当大臣 
(右)世耕弘成 自民党参議院幹事長