設立趣意

我が国は平成 9 年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。

昭和 4 年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した髙橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5 年間で国民所得を 60％増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。

また、昭和 35 年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか 4 年余りで国民所得を倍増させた。

積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。

私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。